津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、防災対策といたしましては、地域防災計画の見直しをはじめ、各種ハザードマップの作成や見直し、防災士の養成・育成や防災備品等の補助など自主防災組織への活動支援、災害時応援協定等の締結、Ｗｉ－Ｆｉや光ケーブルの導入、ＳＮＳの活用による情報伝達システム及び発信方法の強化等に取り組んでまいりました。
また、防災対策といたしましては、地域防災計画の見直しをはじめ、各種ハザードマップの作成や見直し、防災士の養成・育成や防災備品等の補助など自主防災組織への活動支援、災害時応援協定等の締結、Ｗｉ－Ｆｉや光ケーブルの導入、ＳＮＳの活用による情報伝達システム及び発信方法の強化等に取り組んでまいりました。
している自治体数と内容 ③みんなのトイレ設置 ④中津市としての取組み ２．森林環境について ①森林経営管理制度の取組みと成果 ②中津市山林経営支援事業の取組み ③森林環境譲与税の使途 ④森林境界明確化事業の推進 ３．ひきこもり対策について ①ひきこもり支援事業の事業内容 ②ひきこもりの把握の取組み ③ひきこもりサポーター養成講座
◎福祉部長（上家しのぶ） 市民後見人は、弁護士や司法書士などの専門職でなく、自治体等が実施する養成研修等を受講し、後見人として必要な知識を習得した一般の市民の方が家庭裁判所の選任により後見人となる仕組みです。これは報酬等の支払いが前提となっていませんので、成年後見人等への報酬の支払いが困難なケースでの利用が想定されます。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 市教育委員会では現在、未来ある子どもたちが経済的理由により、中学校卒業後に高等学校または准看護師養成所への進学を諦めることのないよう、教育の機会均等、人材育成の観点から、奨学資金を活用して奨学金を給付しています。一方、大学を対象とした奨学金制度につきましては、市独自のものはありませんが、日本学生支援機構には給付型の奨学金や無利子での貸与型の奨学金制度があります。
今年３月まで、合計７回にわたり開催した「臼杵かたりべ養成講座」では、本市の食文化や歴史、恵まれた自然環境などを市内の食関連事業者が学びました。修了した多くの受講者が、当たり前で気づかなかった臼杵の魅力をしっかりとＰＲしていきたいと気持ちを新たにしております。
さらに、成年後見人の担い手として弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職だけでは人数に限りがあることから、社会福祉協議会に法人後見事業を委託し、その担い手となる人材の育成として市民後見人の養成に取り組んでいるところではございます。 将来的には、市民後見人が単独で後見活動を担う単独受任も視野に入れた支援の取り組みを進めてまいります。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
しかし多くの、中津も含めてですけれど、地方公共団体が予算を計上して、防災士を養成し、自主防災組織や学校職場に配置するといった事例が各地で広がるなど、防災士の社会的評価と期待は高まっている。防災士はこうしたことを背景に志と使命感を持って活動することが期待をされています。というふうに、認証する団体がうたっているようなところであります。
防災対策の推進を、基本方針で「地域防災力の強化を図るため防災活動の強化、防災士の養成、自主防災組織でのハザードマップの作成、避難ルートの設定、各種の訓練の実施、避難所の自主運営や災害情報を市民が自主的に収集し、自主防災組織や地域コミュニティの中で活動できるような体制づくりに取り組む」とありますが、現在自主防災組織を立ち上げた数、それから防災訓練を実施した組織数、防災訓練以外の活動として年間１回から２
次に、認知症サポーターの現状と養成講座についてでございます。 認知症の方に対する接し方を学ぶことで認知症の方を地域で見守ることができるよう、市民、小中学校、事業所を対象に認知症サポーター養成講座を実施しており、令和３年度末までに7,695名が受講しています。人口に占める認知症サポーターの割合は県内市町村で３番目に高く、市民の認知症に対する関心の高さが伺えます。
例えば、高校や准看護師養成所への進学者に対する中津市奨学資金の給付、中津市市民病院及び中津市国民健康保険診療所に従事予定の医学生等に対する中津市医学生奨学金の貸付け、市民病院に勤務する薬剤師に対する奨学金返還の助成、市内の私立保育施設等に勤務する保育士に対する奨学金返還の助成などを実施しています。
本市としても、市民の防災意識の向上に伴い、市内各自治区において、防災の先導的役割を担う防災士養成のため、県と共催により、防災士養成研修や、防災士のスキルアップを図るため、各種研修会を実施しております。 また、地域の自主防災組織においては、その活動の活性化を図るため、自治区等に赴き、防災学習会を開催しているほか、自主防災組織の活動に資する機材や備蓄食糧の購入に対し補助を行っております。
そして、その際、もしやるのであれば、養成講座のところで、今、杵築市の婚活サポーターのメンバーの中にはプロ、プロというか、玄人というか、お互いをカップルをいっぱいつくった方が中にはいらっしゃるので、そういう方の成功体験とか、どうやってカップルをつくったのかとかいう実体験を講演、体験談を話してもらって、私みたいな素人にも参考にさせていただければなと、そういう実践的な取組なども検討してもらったらどうかなと
具体的な取組例としましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して手助けをする認知症サポーターの養成を推進しています。また、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持のため、住民自身が運営し、週１回集まってきつみん体操をする週１通いの場を地域に展開しています。
ボランティア養成講座では、託児ボランティア養成講座と読み聞かせボランティア養成講座を実施しており、ボランティアのスキルアップやボランティアを始める人材の育成を行っております。ボランティア養成講座の実施状況につきましても、３枚目に掲載しております。
また、防災士会のような組織に市や各自主防災組織の補完組織として活動していただくことができれば、さらに細やかな防災活動が推進されると考えるため、防災士会の組織運営への協力を図るとともに防災士の養成やスキルアップ研修等についても引き続き支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 髙野 至議員。 ○７番（髙野 至議員） それでは、再質問を行いたいと思います。
まず、石仏ガイドボランティアの会のサポートにつきましては、今、ガイドの養成、またガイドの予約の受付等も含めて、石仏の券売所がありますので、そこと一緒に予約等の受付をさせていただいております。
その基本的施策の主なものとしましては、障がい者の情報取得のための機器などの普及促進や利用支援、障がい者の防災・防犯と緊急時の通報に関する施策の実施、意思疎通支援者の養成と確保、国民への関心及び理解の増進、障がい者等の意見の尊重などとなっております。
先日、ある自治会長さんと防災士の養成についてお話しする機会がありました。 防災士養成講座に自治会の推薦で複数人出したいのだがとの話で、執行部に確認したところ、非常に人気、需要があり、１つの自治会から複数名というのは、募集人数からしても厳しいとのことでした。 様々な条件下で災害が発生することを考えますと、防災知識のある防災士が多くいるのは大変心強く思います。
既にある人的資源というのであれば問題は単純ですが、これから人材を養成するとすれば、今から準備をしなければ間に合わなくなります。 大分市として、アドボケイトとその人材確保について、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
このようなことから、本市では、外国人労働者が地域社会で生活していくため、必要な日本語能力を身につけながら地域住民と関わる機会を増やすため、日本語ボランティアの養成や外国人を雇用している事業所等へのニーズ調査といった取組を進めております。 今後におきましても、他の自治体の取組を参考にしながら、今後、増加が見込まれる外国人労働者との共生に向けた取組を進めていきたいと考えております。